どうも最近は世界中で恫喝と居直りがまかり通っているように思えて

しようがない。

アメリカは基軸通貨国の責任は貿易収支赤字の克服・国際収支の根本改善によってドルの信認・安定を取り戻す事であるが、その義務を一切果たさず、金ドル交換停止を一方的に決定している。

にも拘らず、機軸通貨の特権をフルに活用し、金融工学と金融ギャンブルで世界中にドルをばらまいている。   

世界中で起こっている食糧危機・生活危機・紛争の多くはこのギャンブル経済が根源にある。

にもかかわらず、、世界はドルに代わる手段が見つけられていないし、アメリカの恫喝に「物申す」国も見当たらない。

一方、目下の同盟者の日本もこれと構図は良く似ている。

安倍・黒田コンビの国債発行はとどめを知らず、1000兆を超えようとしている。そしてどう言うかというと「消費税を上げたり、財政改革の姿勢を見せないと、投資家の期待を裏切り、金利暴騰・国債暴落、株の暴落が起こる」と。

これも恫喝・居直りである。

大企業とアメリカ支援のために国債増発し続けたのは誰なのか。

国民に勝手に国債乱発したのは誰なのか。

株価暴落というが、株売買の7割近くは外人株主、多分国際金融資本の手先のヘッジファンドと思われる。

国債といっても、直接国民が保有しているのは5~6%程度。あとは銀行・保険会社・年金基金運用者が勝手に購入しているだけ。

暴落すれば別だが、直接被害が出るのはこれら金融機関。

自らの責任を国民に押し付ける手口はアメリカドルと同じ。

国民には関係ないところで起こっていることで、国債暴落・株価暴落。だから消費税増税福祉削減・・・。と国民を恫喝・居直。

こんな恫喝・居直りに惑わされず、消費税増税反対・労働者切捨て反対・福祉切捨て反対の旗を堂々と掲げ続け、アメリカ追随・大企業奉仕の勢力を追い詰めなければならないとつくづく思います。