大企業優先の景気政策は破綻・欧米特にフランスと比べての生活安定の比較について

企業減税公共投資による投資促進・・・など政府援助拡張→企業の投資促進→雇用のの拡大→労働者所得の増加→消費の拡大・・・・・。このサイクルの有効性はもはや通用しない事は実証済みのはずです。260兆円もの内部留保を抱えても設備投資はいっこうに増加しません。それが分かっていながら法人税を35%から10%へ。日銀引受による国債増発・通貨増発・大型公共投資の拡大。それでいて国民には消費税増税

多少景気浮揚の兆候は見えますが、これだけの景気刺激策でこれだけの結果しか出ていません。消費税の前倒しと一部輸出関連の景気浮揚に過ぎません。

むしろこれだけの国債増発・通貨増発による大型公共投資ですから、国民生活に大きく跳ね返ってくる事は確実でしょう。ましてや4月からの消費税増税で大きく失速する事は間違いありません。

いい加減に全ては大企業の投資促進策から始まるという考えは捨てなければなりません。

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上の表は大企業が日本では如何に優遇されているかを表しています。

これに引き換え国民生活はどうでしょうか。

一つの例としてフランスをあげて見ます。少し長いですが、様子が分かり易いので「世界同時不況がすでに始まっている」榊原英資アスコムから引用します。(情報だけお借りしてます。経済理論は全面的には支持していません)

 『フランスでは出産・育児手当・雇用手当など、幼児、子ども、若者や若い夫婦に向けた福祉を大変充実させています。

 ・・・まず、20歳未満の子が二人以上いる世帯には「家族手当」が出ます。所得制限はなく、子二人で月1万7000円、三人で4万円,四人で6万2000円と、子の数が多いほど額が増えていきます。一人っ子世帯には1円も出ません。

 中学や高校に進む年齢になると、第二子から「年齢加算」が追加されます。子が3人以上の低所得世帯には月2万3000円の「家族補足手当」もでます。低所得世帯に年一度4万円を支給する「新学期手当」や父母どちらか一人しかいない世帯に出る「一人親手当」もあります。 「乳幼児受け入れ手当」は「基礎手当」(妊娠7か月目に所得制限のある出産手当12万8000円、子が3歳になるまでは月2万5000円)と「自由選択補足手当」(親が子を預けて働くか、仕事を休んで子育てするか、また、子を保育園に預けるか、個人に預けるかなどによって、給付タイプを選択できる)の2階建になっています。

 手当以外に、フランスでは「N分N乗方式」という独特の所得税計算方式を使っており、家族全体の所得が同額であれば、子の多い世帯ほど所得税が安くなります。

 子が三人以上いる世帯には「大家族カード」が配られ、国鉄の運賃や公共施設の入場料が割引になります。公務員の女性に子どもが3人いる場合は掛け金を15年収めれば年金受給資格が得られるといった特典もあります。

 ・・・・働く女性が幼児を預ける先は、公私の保育所のほか、子育てを終えた女性が自分の家で3人まであずかる「保育ママ」(60時間の研修を受けて役所に登録し、家の安全・衛生チェックを受ける)、自宅に呼ぶベビーシッター「ヌヌ」(多くは非フランス系の若い女性)などがあり、どれも何時間利用するかで給付額が異なります。

 両親のどちらかが半年なり1年なり仕事を休んで子どもの面倒を見る場合は、託児手当は出ない代わりに休業手当が出るという具合。

 子育てで2~3年休んでも、クビにはなりません。

給付を受ける側の事情が最優先され、家族それぞれの自由な方針に応じて、多種多様な手当が用意されているわけです。こうした手厚い家族政策の結果フランスでは95年に1.65まで下がった出生率が上昇に転じ、08年には2.02となりました。ヨーロッパではトップで、先進国ではアメリカにつぐ水準です。・・・・ちなみに日本の出生率は1.37.・・・・・・。』

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これはOECD諸国の社会保障給付費の国際比較です。

日本はGDP世界第3位の国です。

国民所得の増大→消費拡大→雇用拡大→・・・・・。の路に舵をきらねばなりません。

国民の懐を温めてこその景気回復こそ政策の王道です。

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