読者です 読者をやめる 読者になる 読者になる

ポツダム宣言受諾で降伏文書に調印し

「民主主義的傾向の復活強化に対する一切の障害を除去・・」に同意し、「基本的人権・特に信教・集会・言論・出版の自由の尊重を増大するよう奨励」された。しかしこの条約に不満の政府・内務省はこの方針に抵抗しつづけた。これに業をにやしたGHQはついに「政治的、公民的、および宗教的自由に対する制限の除去」いわゆる「人権指令」を突きつけた。これにより、治安維持法をはじめとする一切の弾圧法令の廃止、「政治犯」の即時釈放、特高警察の廃止と全特高警察官の罷免などが指令された。

それでも発令日付をごまかして転勤させたり、他部署・地方官庁への転勤したり、法外な退職慰労金をだしたりして指令を逃れた。

又一方では、「人権指令」に「治安警察法」が含まれていなかったことにかこつけて、存続を決め込んだりもした。集会・デモ行進・結社などを規制する重要な権限に執着して手放そうとしなかったのである。

誠に姑息な姿勢は一貫していたが、GHQにこの事を知られ即廃止を指示され、しぶしぶ従うというみっともなさを晒した。

特高警察の罷免もこういった具合で不徹底であったし、思想検察はほぼ戦前のままで存続したし、少し経って「公職追放」の免除措置で復帰した。

従って、特高警察の名前はなくなったが、今のところ戦前の内偵・検挙・取調ほどではないにしても、公安警備・公安検察として存続・整備して体質は引き継がれている。

公安検察・公安警備にとって「特定秘密保護法」のような法律は喉から手が出るほど欲しい法案と言える。

採決に固執し、国会ルールを無視し、強行採決に執拗なのはそこらあたりから来ているものと思う。