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古代ローマ末期の貴族は自由人(選挙民)を供応・接待ずけにしたようだが、

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どうも体制・政権末期はこの事が共通している様に思える。

今のアメリカが重なって見えるような気がする。

映画監督でもあり・経営者の経験もあり・公的部門勤務の経験ありと多才な

 チャールズ・ファーガソンがその著書「強欲の帝國ーウォール街に乗っ取られたアメリカー藤井清美訳ー早川書房」で、現在のアメリカの衰退とその原因について次のように述べている。かなり長いが引用する。

『1970年代後半から、アメリカの主要産業はアメリカという国のシステムの決定的な弱点に気づいて、それを利用するようになった。それを利用すれば、競争原理を免れることができ、それが無理な場合でも少なくとも和らげる事が出来るのだ。ズバリ言うと、カネで人を動かすほうが、きちんと仕事をするよりはるかに楽だということに気づいたわけだ。

・・・・・・・アメリカの政治家・学者・規制官・監査人・政党は、実に買収しやすかった。彼らの組織統治システムはずいぶん前の時代に合わせて設計されたもので、彼らを堕落させるための本格的な活動に耐えられるようにはつくられていなかったのだ。

そのため、衰退に向かっていた企業の経営陣は1980年代から、取締役を買収する、元政府高官を取締役に据える、元政治家をロビイスとして雇う、選挙キャンペーンに献金する、学者に金を払って独占禁止訴訟で証言させるといった策を、ますます積極的にとるようになった。これらの企業は互いに合併したり、生産を海外に移転したり、社員の賃金や付加給付を削減したりした。また、独占禁止法の適用緩和・環境規制の適用免除、減税、有利な会計基準、国内調達規定による外国企業との競争からの保護を要求し、見事に獲得した。

・・・・これらの事を実現するために、アメリカの大企業や銀行や裕福な個人は、30年余り前にこのプロセスが始まったときから、前例の無い形でアメリカの政治カネを送り込んできた。送り込むカネの量は、最初は川だったが、それから洪水になり、今では海になっている。

・・・・このカネは往々にして無党派的、もしくは超党派てきで、最近の言葉を使うと「ポスト党派的」だ。多くの富裕な個人が今では同時に2つの政党に献金しているし、所属政党に関係なく現職議員に献金している。ゴールドマン・サックスは、上級経営陣に民主党支持者と共和党支持者を同数そろえ、それぞれ1人を最上位に据えるという用意周到な方針をとっている。企業はロビイストや取締役を、両党の中からほぼ同数選んでいる。

・・・・選挙支出の増大は、もう一つの危険な影響も生み出し始めている。政治家のウソに対するメディアの監視が弱まっているのである。

ありがたいことに、アメリカには今なおきわめて活発で独立した自由メディアがある。だが、メディア産業、とりわけテレビと新聞は、視聴者・読者も広告もインターネットに移行したため、次第に経営が苦しくなっている。

この期間に、従来のメディアでの広告を大幅に増やし続けてきた部門が1つある。政治である。・・・」

少し引用が長くなったが、要は70年代までの好調に企業が安住し、世界経済でアメリカは遅れをとった。

対抗するために、持ち前の圧倒的な独占力で全ゆる機関という機関を金・ロビー活動などで寄生的工作を仕掛けた。企業改革より簡単で・コストも安いからである。

これによって、国家が益々衰退し・腐朽がすすんでいるのが、今のアメリカの現状と言えるだろう。

阿倍政権はそんなアメリカに目下の同盟者よろしく、最近の戦争立法・TPP・沖縄と譲歩に譲歩を重ねている。また、国会運営も、アメリカを見習っているのではと思えるほどである。日本のマスコミにもこの傾向は現れてきている様にも思える。

アメリカの失敗した道をいつまで踏襲していくつもりであろうか。

チャールズ・ファーがソンはその著「強欲の帝國ーウォール街に乗っ取られたアメリカ」(2)

P354~

過去30年にわたり、共和党政権だけでなく民主党政権の下でも、アメリカの」政治経済システムは迷走してきた。インターネット革命に代表される本物の前進も時にはあったし、理論計算機科学やハイテク関連の起業など、一部の分野では、アメリカは依然として他国を大きく引き離している。だが、根底にある支配的なトレンドは、これまでも、また現在も、著しく右肩下がりになっている。経済競争力も基本的な公正さも国民の教育も政冶も、全てがひどく衰退して、アメリカはいつの間にかすっかり様変わりしたのである。

チャールズ・ファーガソンはその著「強欲の帝國ーウォール街に乗っ取られたアメリカ」で

自らの映画「インサイド・ジョブ」にも描かれている学問の独立性について以下のように述べている。(P351~P352)

『アメリカは過去三十年で公正さと機会の国というかつての地位を失った。かつては国民に幅広い機会、とりわけ教育の機会と経済的機会を提供していたが、今ではもう機会の国ではなくなっている。略奪的金融部門の台頭はこのより大きな問題を構成する一つの要素ーきわめて重要な要素ではあるがーに過ぎないのだ。アメリカは衰退しつつある。。経済的にも、政治的にも、また、いくつかの点では倫理的的、文化的にもだ。・・・』と述べている。

どうも最近は世界中で恫喝と居直りがまかり通っているように思えて

しようがない。

アメリカは基軸通貨国の責任は貿易収支赤字の克服・国際収支の根本改善によってドルの信認・安定を取り戻す事であるが、その義務を一切果たさず、金ドル交換停止を一方的に決定している。

にも拘らず、機軸通貨の特権をフルに活用し、金融工学と金融ギャンブルで世界中にドルをばらまいている。   

世界中で起こっている食糧危機・生活危機・紛争の多くはこのギャンブル経済が根源にある。

にもかかわらず、、世界はドルに代わる手段が見つけられていないし、アメリカの恫喝に「物申す」国も見当たらない。

一方、目下の同盟者の日本もこれと構図は良く似ている。

安倍・黒田コンビの国債発行はとどめを知らず、1000兆を超えようとしている。そしてどう言うかというと「消費税を上げたり、財政改革の姿勢を見せないと、投資家の期待を裏切り、金利暴騰・国債暴落、株の暴落が起こる」と。

これも恫喝・居直りである。

大企業とアメリカ支援のために国債増発し続けたのは誰なのか。

国民に勝手に国債乱発したのは誰なのか。

株価暴落というが、株売買の7割近くは外人株主、多分国際金融資本の手先のヘッジファンドと思われる。

国債といっても、直接国民が保有しているのは5~6%程度。あとは銀行・保険会社・年金基金運用者が勝手に購入しているだけ。

暴落すれば別だが、直接被害が出るのはこれら金融機関。

自らの責任を国民に押し付ける手口はアメリカドルと同じ。

国民には関係ないところで起こっていることで、国債暴落・株価暴落。だから消費税増税福祉削減・・・。と国民を恫喝・居直。

こんな恫喝・居直りに惑わされず、消費税増税反対・労働者切捨て反対・福祉切捨て反対の旗を堂々と掲げ続け、アメリカ追随・大企業奉仕の勢力を追い詰めなければならないとつくづく思います。

 

 

靖国は侵略戦争を反省 各国にお詫びする神社にして下さい。

これは戦犯とされ、立ち会った軍医に託された銃殺刑直前の兵士の遺言です。

「戦争と罪責ー野田正彰」これは著者の野田正彰氏が帰還兵の聞き取りしたものの抜粋である。その中で軍医であった小川武満さんからの聞き取りが印象的であった。小川さんは軍医だったが、軍医として戦犯死刑囚の連盟で書き残した手紙を紹介している。   

「銃殺刑を前に遠く祖国の皆さんに訴う。靖国は侵略戦争を反省各国にお詫びする神社にしてください。『英霊』『勲章』は拒否します。戦争で日本軍は大変悪いことをした。私たちに殺された中国人遺族に申し訳ない。『聖戦』ではなく侵略であります。天皇陛下も侵略をを各国にお詫びしてください。お詫びは恥ではなく日本の良心です。日本はかつてのドイツにならぬよう、二度と武器を持たないでください。国民党蒋介石軍の戦犯処刑の実体を帰国者から知ってください。岡村寧次総司令官などの戦争責任者や、石井細菌戦部隊長こそ厳重に処罰して下さい。吾身をつねり、殺される立場になって、その痛さを知りました。朝鮮民族伊藤博文に対する憎しみも日本に対する怒りもわかりました。祖国日本の平和と良心は民族の反省なくしては得られません。私たちは日本軍の罪を背負って銃殺されていきます」高橋勝(憲兵准尉、39歳)高橋鐵雄(華北電信電話大興県分所長、39歳)黒澤嘉隆(憲兵曹長、31歳ー黒澤はその後運よく脱獄)。

出版はかなり古いようですが、現在の私たちに訴えるものがあります。

朴訥ながらかえって心境が伝わって考えさせられます。

東証一部の売買状況8月1日から直近9月8日までの  

株式指数グラフにして見ました。  

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ずっと下がっていましたがこのところ上がり基調のようです。

 しかし、部門別で見ると「買い」は全部海外投資家です。。

株価好きの安倍首相はさぞや喜んでいるでしょうが、アベノミクスとは何の関係もありません。

株価即景気浮揚と喧伝するマスコミももっと調査報道してほしいものです。

海外投資家といってもほとんどはファンドだと思いますが・・・。

国内投資家は部門別のグラフにあるように、法人・個人・証券会社とも揃って売りです。

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海外投資家のウエイトがいかに大きいかが分かります。

まるで外国市場のようです。

多分GPIF(年金積立金管理運用)の株式投入あたりを期待しての買いではないのでしょうか?

ご馳走をたっぷり食べたら彼らはすぐ逃げてしまいます。

どこまでサービスすれば、気がすむのでしょょうか?。

この内閣が長く続くほど国民は不幸です。

1日も早くこの内閣を終えさせなければなりません。 

 

日銀の暦年のバランスシートをグラフにして見ました。

国債発行はとどまるところがしれません。誰の借金か? 勿論政府です。

日銀の立替払のようなものです。直近8月末まで出してみました。

安倍政権になって特に顕著です。

スカイブルーのところが国債発行残です。GDPが停滞ぎみなのに、借金だけの膨張です。こんな事何時までも続くはずがありません。

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日銀もそのまま通貨増発は出来ません。 

物の生産が滞っているのに増発すれば、ハイパーインフレです。

日銀は分かってますから、これを当座の預金口座に何とか留めていますが、そろそろ限界ではないでしょうか。

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アベノミクスは国民の所得をカットしてますから、需要は増えません。

じりじりと円安・インフレが進むでしょう。

最後のつけは国民が払うことになります。消費税増税福祉切捨て・・。この内閣は財源を探して、国民の懐からこのツケを払おうとしています。

一方大企業には法人税減税をはじめありとあらゆる援助で、未だにトリクルダウンで景気が良くなると信じています。

外遊で大企業の海外進出を後押ししているのが時の政権です。

亡国政権、続けば続くほど国民の不幸です。