空洞化と属国化ー日本経済グローバル化の顛末ー坂本雅子より

『インフラ輸出戦略は経済界ーそれも多く見積もって十数社から数十社ていどのい巨大グローバル企業にとっての「成長戦略」であった。そして日本経済界、たとえばその代表的な存在である日本経団連の要求がストレートに反映したものであった。その要求とは、海外のインフラ建設や運営を丸ごと引き受けて利益を得るだけでなく、海外とりわけアジアのインフラ整備によってアジア全体を一元的におおう経済連携協定を締結して、日本企業が日本国内と同様にアジア全体で活動できる条件を整備せよという要求であった。つまり「新成長戦略」、「産業構造ビジョン」の目玉戦略・インフラ輸出戦略は、アジアへの進出と活動を一層拡大しようといするグローバル企業にとっての「成長戦略」そのものであった。一方、国民にとってのインフラ輸出は、それによって国内の生産が増加して国民が潤うどころか、豊かな日本の金融資産や税金まで、湯水のように他国のインフラ・ビジネスに投入し、国民の年金基金や未来も限りない危険に晒す戦略であった。国民の税金を今後どれだけ投入することになるのか、インフラ輸出での事故や損失をどれだけ穴埋めさせられることに」なるのか、予想のつかない危うい戦略であった。その上、アジアのインフラを充実させることで、日本の空洞化が止まり、国内の経済成長につながるのかといえば、それは全く期待できないだけでなく、逆に生産の海外移転をより一層加速させるためだけのものであった。国内生産を放棄しつつあるあるグローバル企業、国民から遊離しつつあるグローバル企業のために、なぜ日本国民は税金や年金基金を他国のインフラ整備に投入し、将来の巨大なリスクまで引き受けて支えなければならないのだろうか・・・。

氏の大作です。一部紹介。P357~P358

2013年~2017年日銀7月20頃(旬報)で貸借対称表を項目別にグラフ化してみました。

国債発行、投資信託(株・REIT)、などの発行・購入状態がよく解ります。

それらは銀行預金口座へ積んだままです。アベノミクスの「トリクルダウン」は出来ていません。これを見てわかる通り、日銀法違反の異常な国債引き受、限界に近づいた国債発行(政府の借金)、国債の売り上げは殆ど日銀当座勘定に積み上げられたままです。戦前の教訓が全く生かされていません。

f:id:tetayuu:20170802183446p:plain 

f:id:tetayuu:20170802184002p:plain

  2013年7月 2014年7月 2015年7月 2016年7月 2017年7月
金地金 441 441 441 441 441
現金 308 285 244 190 226
国債 151,625 219,869 295,293 380,104 427,773
コマーシャル・ペーパー 1,904 2,101 1,947 1,981 2,319
社債 2,954 3,247 3,222 3,135 3,170
金銭信託信託財産株式 1,360 1,351 1,351 1,286 1,118
金銭信託指数連動信託 1,932 3,078 5,561 8,712 14,549
金銭信託不動産投資信託 138 151 232 322 410
貸付金 25,421 28,290 34,748 32,591 45,254
外国為替 5,119 5,485 6,250 6,489 6,635
代理店勘定 65 137 148 33 36
雑勘定 460 527 588 651 686
合計 191,727 264,962 350,025 435,935 502,617

 

      13年7月20 14年7月20 15年7月 16年7月   17年7月

発行銀行券 83,233 86,268 90,644 95,771 100,286
当座預金 80,638 153,010 227,699 296,734 357,514
その他預金 271 182 931 8,483 14,336
政府預金 3,308 1,434 4,108 26,894 21,735
売現先勘定 18,226 17,710 19,661 89 29
雑勘定 -227 -373 -382 335 673
引当金勘定 3,539 3,848 4,227 4,471 4,860
資本金          
準備金 2,741 2,886 3,138 3,159 3,184
合計 191,729 264,965 350,026 435,936 502,617


































政治家や官僚OBにマスコミOBまで手中に…“医学部新設”で凄まじき政治力とカネを巻き上げた『国際医療福祉大学』のドス黒い正体

政治家や官僚OBにマスコミOBまで手中に…“医学部新設”で凄まじき政治力とカネを巻き上げた『国際医療福祉大学』のドス黒い正体

私立大学の医学部としては最安値の学費が売りで、今年1~2月の一般入試の偏差値は『慶應義塾大学』や『東京慈恵会医科大学』と並ぶ最難関の『国際医療福祉大学』。100人の募集定員(※国際枠・センター利用枠を除く)に対し、出願者数は2769人で、倍率は27倍にも達した。しかし、この新設医学部は、高邁な理想・人気・難易度の陰で、異色の経営者・政官界・メディアとの持ちつ持たれつの関係が噂され、“医療政商”と揶揄する声も付き纏う。医療と福祉を掲げ、急速に膨張した学園の謎を解き明かす。

20170517 14
京成電鉄で東京都心から1時間半、千葉県成田市の公津の杜駅に降り立つと、真新しい瀟洒な大小の建物群が現れる。日本初の医療福祉の総合大学を謳い文句に、先月新設された『国際医療福祉大学』(以下“国福大”)医学部のキャンパスだ。昨年、37年ぶりに新設された『東北医科薬科大学』に続く81番目(※大学校を含む)の医学部だ。国福大医学部が耳目を集めた理由は、6年間で1850万円という低廉な学費だ。私大医学部の学費の平均約3300万円の半額強で、私大医学部では最も低い。この学費の安さが、国福大医学部の謎と闇を探る糸口だ。医学部の運営は、教授陣や設備への投資で巨費を要する。国立大学でさえ、年間50億円以上の税金が運営費交付金として投入されている。一方、私大医学部への一般補助(※国立大学の運営費交付金に相当)は、平均して20億円。この為、国立大との差額30億円超を学費で埋め合わせるしか術はない。私大医学部の定員は100人余りで、1人当たり学費は3000万円程度になる。私大医学部は学費が安いほど難易度が上がり、高くなるほど偏差値は下がる。学費を下げて大量の受験生を集めることができるのは、経営状態が良い一部の私大だけ。診療報酬が下がり続けて、大半の私大医学部は経営難に直面し、安定財源の学費には手をつけられない。何故、新設医学部の国福大がこんな大胆な手を打てたのか? 「それは、高木邦格理事長の政治力に尽きる」と、他の私大医学部関係者は口を揃える。高木氏は昭和32(1957)年、福岡県大川市に生まれた。実家は明治43(1910)年に開院した眼科医院で、父の代に規模を拡大。高木氏は3代目に当たる。15歳で上京して、麻布高校に進んだ。大学受験に失敗し、父の病院で事務職に就く。22歳で再び上京して、東京医科大学に入学した。大学時代は福岡県選出の衆議院議員で、内科医だった自見庄三郎氏の私設秘書に。この後、自見氏を介して、“ミッチー”こと渡辺美智雄氏の知遇を得る。この邂逅こそが、高木氏の人生の針路を決定付けた。

東京医科大学を卒業して父の病院の経営に関与した後、1995年に渡辺氏のお膝元である栃木県大田原市に、コメディカル(※薬剤師・理学療法士作業療法士ら医師・看護師以外の医療従事者)の養成を目的とする国福大を設立した。渡辺氏の全面支援があったことは公知の事実。開学当初、息子の渡辺喜美氏が理事を務めた事実が、その絆の深さを物語る。当時、高木氏は37歳の若さだ。新設大学としては史上最年少の理事長の誕生である。渡辺氏の大田原市での威光は絶大で、高木氏はその政治力を存分に使う。国福大は大田原市から用地を無償提供され、栃木県からは36億円の補助金を受けた。後に“医療界の政商”の異名で呼ばれるビジネスモデルの原型である。その後、高木グループは破竹の勢いで急成長を遂げていく。1996年に名門の山王病院(東京都港区)を買収。2002年に『国立熱海病院』、2005年には『東京専売病院』を手中に収める。今や、大学や病院等を含めたグループ全体の売り上げは、約1000億円に膨らんでいる。基本技は、公金をフル活用する手法。例えば、2002年7月に国立熱海病院を転じ、国福大熱海病院を開設した際、買収価格は3億5000万円。「厚生労働省と交渉し、半数以上の病院職員を引き受ける代わりに、時価の1割で買収した」と医療業界誌記者は振り返る。一方、熱海市からは病院整備として30億円を受け取り、開院後3年間の赤字は熱海市と国に補填させる頭脳的な資金集めを成し遂げた。医療界では、「あまりに強引だ」と反発の声も強い。2006年に千葉県市川市の『国立精神・神経センター国府台病院』の移転跡地の払い下げが検討された時、厚労省が国福大への譲渡を公募前に決めていたことが同年の参議院行政改革特別委員会の追及で明らかとなり、払い下げが撤回された過去もある。それでも高木氏の野望は止まない。その悲願が医学部の新設だった。2009年8月には、北島政樹学長(※当時)が「医学部の開設を検討している」と言明した。だが、栃木県には『獨協医科大学』と『自治医科大学』があり、医学部の新設は認められない。高木氏にとって渡りに船だったのが、2010年2月に千葉県成田市が医学部誘致の検討を始めたことだった。同年12月の市長選では、現職の小泉一成氏が医学部誘致を公約に掲げ、再選を果たす。当時、成田市の関係者は海外の医学部誘致を真剣に考え、市議団はアメリカで大学医学部を視察して回った。成田の医学部新設問題に詳しい医師は、「高木さんから連絡があり、『成田市が医学部を誘致すると聞いたけど本当か?』と尋ねられた」と回顧する。高木氏が成田市に期待したのは、“成功の方程式”通り、その財政力だ。成田市は毎年、『成田国際空港株式会社』から固定資産税等で約160億円の税収があり、全国屈指の豊かな自治体。高木氏は小泉市長の懐に飛び込む。市長は地元出身の元旅館経営者。2010年12月の市長選の時点で、医学部誘致の為の人脈やノウハウなど持ち合わせていない。高木氏は、嘸かし強力な助っ人に映ったに違いない。そして2013年9月、成田市と国福大は共同で、国際戦略特区事業として“国際医療学園都市構想”を提案する。

20170517 15
特区は通常、自治体が申請して、事業体は公募で選ばれる。自治体と事業体が連名で特区申請するのは異例だ。「成田市は、行政や政界との折衝を高木氏に丸投げした」と市関係者は明かす。帰結として医学部新設が決まると、市は「高木氏が求めるがままカネを出した」(同関係者)。皮切りは、昨年4月に開設した成田看護学部・成田保健医療学部への助成だった。成田市は20億円で土地を購入し、無償で貸与。更に、総建設費65億円の内、30億円を助成したのだ。先月開校した医学部は、成田市が23億円で敷地を確保し、国福大に50年間、無償で貸与することを決めた。更に、国福大サイドは「我々は成田市から招致された」と強調し、医学部新設に要する予算160億円の半分の80億円を求めた。最終的に成田市が45億円、千葉県が35億円を拠出した。高木氏(※左画像)は、病院建設でも成田市からカネを引き出す。成田市は15.2haの市有地に加え、3.6haの土地を新たに購入して、病院を建設できるように造成した。その費用は総額10億円だったが、勿論、無償貸与である。ここまでで成田市と千葉県が看護学部・医学部新設等の為に投じた税金は、其々128億円と35億円にも上る。宮城県内に新設された医学部で支払われた補助金が最大30億円だったことを考えれば、成田市の大盤振る舞いが際立つ。降って湧いたような公金は、これだけに留まらない。病院のハコモノを建設した後は内部の整備が不可欠で、その費用は約500億円。ここで高木氏が固執したのは、病院の所有を大学から分離することだった。当初、国福大は特区の特例として、株式会社が病院を建設し、それを借り受けようとした。その為、資本金150億円の目的会社を設立し、成田市に20億円の出資を求めた。このスキームにより、病院の賃料やコンビニ・調剤薬局のテナント料等で安定した医療外収入も期待できるからだ。

しかし、このスキームは日の目を見なかった。成田市営利企業に土地を無料で貸与できない為だ。代わりに、高木氏は『一般社団法人 成田国際医療都市機構』を立ち上げ、この団体に土地を無償で転貸する構想を提案した。機構が独自に資金を集めて病院を建設し、国福大はそれを借り受ける。機構は、賃料収入で建設時の借り入れを返済する。高木氏は成田市に2億円の拠出を求めており、市もこのスキームで調整している。成田市の支出は締めて130億円だ。この方法でも旨みは変わらない。成田市の土地を無償で借り受け、金儲けする点では、株式会社方式と本質的に同じだからだ。あの『三里塚闘争』を経験した成田市では、住民の意識が比較的高い。高木氏と市の対応を問題視した住民が監査請求を提出している。成田市の事情に精通する厚労官僚は、「成田市の公金を投ずる為に、一般社団法人を噛ませて、形式だけ適法性を維持する仕組みは、法の主旨から不適切だ」と断じる。何故、高木氏はこんな芸当ができるのか? その秘密は、高級官僚を大量に受け入れてきたからに他ならない。官僚OBの受け皿となれば、霞が関が管轄する医学部の認可や補助金等で陰に陽に追い風となるのは、日本の摂理だ。例えば、国福大の初代学長は旧厚生省で公衆衛生局長を務めた大谷藤郎氏で、副理事長は元文部省事務次官の宮地貫一氏。とりわけ、大谷氏の就任が周囲に与えた影響は大きい。「あの大谷さんが無名の私立大学に移り、省内は大騒ぎになった」と、当時のことを知る厚労官僚は語る。大谷氏は、ハンセン病患者の権利回復に貢献した硬骨漢として知られていたからだ。退官後、らい予防法違憲国家賠償訴訟で患者側の証人となり、1993年には公衆衛生学のノーベル賞と称されるレオンベルナール賞を受賞した。この後、2001年10月には谷修一氏が第2代学長に就く。谷氏は、旧厚生省で保健医療局長や健康政策局長を務めた医系技官だった。国福大は現在も大勢の天下りを抱えている。その筆頭は、1997~2000年まで旧文部省の事務次官を務めた佐藤禎一氏。文教族のドンだった森喜朗元首相との親密な関係で知られる。『日本学術振興会』の理事長ポストに天下った後、2009年に国福大の教授に就任した。厚労省からの天下りも多い。元老健局長で社会・援護局長の中村秀一氏や、元年金局長で社会保険庁長官の渡邉芳樹氏らが教授を務めている。更に、2015年12月には元医政局長の松谷有希雄氏が副学長に就任した。松谷氏は医政局長時代、「医師は不足しておらず、遍在が問題である」という従来からの厚労省の主張を繰り返した。その張本人が、医師不足とは言い難い首都圏の新設医学部の要職に就いたのはブラックジョークか?

こうした動きに目を光らせる立場のマスコミも、高木氏に取り込まれている。国福大には多数のマスコミOBが在籍し、禄を食んでいるのだ。『朝日新聞』元論説委員の大熊由紀子氏、『日本経済新聞』元論説委員渡辺俊介氏、『読売新聞』元医療情報部長の丸木一成氏、同社会保障部長の水巻中正氏、同政治部出身の金野充博氏…。今春には朝日新聞前社長の木村伊量氏も大学院特任教授に就任した。彼らは「国福大の広報係」(全国紙記者)とも言える存在だ。大熊氏は2004年に国福大の教授に就任後、98回も全国紙に登場している。他の記者OBも大同小異。『日本医学ジャーナリスト協会』という団体があり、その会長は水巻氏・大熊氏が幹事を務める。この団体は2012年5月、『今なぜ、医学部新設か? 医師不足の解消と医学教育を考える』というシンポジウムを企画し、読売新聞がこれを報じた。「お手盛り」(同)との批判が出るのは当然だろう。マスコミ関係で忘れてならない象徴的な人物がもう1人いる。神奈川県の黒岩祐治知事だ。2009年9月に『フジテレビ』を退職して、2011年4月に知事に就任するまで、国福大の教授を務めた。厚労官僚は、「黒岩氏が成田市に医学部を新設する上で、重大な役割を果たした」と話す。医学部新設は厚労省の所管で、最終的には首相官邸が判断する。官邸でこの件を仕切ったのは、菅義偉官房長官首相補佐官和泉洋人氏。菅長官は横浜市選出。和泉氏は国交省OBで菅氏の側近だ。2012年9月に退官後、内閣官房参与(国家戦略担当)を経て、2013年1月に首相補佐官(地方創生並びに健康・医療に関する成長戦略担当)に抜擢された。この2人と高木氏を繋いだのが黒岩知事とされる。特に、和泉氏と面識を得たのは大きかった。和泉氏は、「高木さんは表に出ず、矢﨑先生を前面に出して下さい」等と事細かに指示したという。矢﨑とは東京大学の元医学部長である矢﨑義雄氏のことで、『日本医学会』副会長を務めた大物だ。高木氏とは麻布高校の同窓という縁から、国福大総長を引き受けた。敵が多い高木氏とは対照的に、温厚な性格で慕われている。これ以降、矢﨑氏が医学部新設の前面に立った。政界・官界・マスコミを味方につけた高木氏の才覚の賜だろう。国福大の経常利益率は8.6%の黒字で、流動比率207%と手元資金は潤沢だ。その順風満帆な経営の一方、医師の間で国福大の評価は必ずしも芳しくない。都内の若い医師は、「国福大では働きたくない。年配の有名人は大勢いるが、若手で活躍している医師は聞いたことがない」と語る。国福大の膨張が目的化し、医療現場と教育は二の次にされないか。この新設医学部を支える資金の大きな源泉は、成田国際空港株式会社が支払う固定資産税だ。航空運賃に含まれ、成田市に航空会社経由で支払われるが、元は国民の負担である。「国際的で先駆的な学修環境を整え、グローバル時代にふさわしい医師を育てます」。異能の経営者が率いる国福大は果たして、その理想を体現することができるのか――。

日本会議国会議員リスト

会員[編集]

日本会議国会議員懇談会の会員(2016年現在)
氏名 所属政党 衆/参 選挙区 備考(役員など) 出典
逢沢一郎 自由民主党 岡山1区   [19][20]
愛知治郎 自由民主党 宮城県   [19][20]
青木一彦 自由民主党 島根県   [19][20]
青柳陽一郎 民進党 比例南関東神奈川6区   [19][20]
青山周平 自由民主党 比例東海愛知12区   [19][20]
赤池誠章 自由民主党 比例区 事務局次長 [19][20]
秋元司 自由民主党 比例東京東京15区   [19][20]
浅尾慶一郎 無所属 神奈川4区   [19][20]
東徹 日本維新の会 大阪府   [19][20]
麻生太郎 自由民主党 福岡8区 特別顧問 [19][20]
阿達雅志 自由民主党 比例区   [19][20]
穴見陽一 自由民主党 比例九州大分1区   [19][20]
安倍晋三 自由民主党 山口4区 特別顧問 [19][20]
甘利明 自由民主党 神奈川13区   [19][20]
有村治子 自由民主党 比例区 政策審議会副会長 [19][20]
安藤裕 自由民主党 比例近畿京都6区   [19][20]
池田道孝 自由民主党 比例中国   [19][20]
池田佳隆 自由民主党 比例東海愛知3区   [19][20]
石井準一 自由民主党 千葉県   [19][20]
石井正弘 自由民主党 岡山県   [19][20]
石関貴史 民進党 比例北関東群馬2区   [19][20]
石破茂 自由民主党 鳥取1区 相談役 [19][20]
石原宏高 自由民主党 東京3区   [19][20]
礒崎陽輔 自由民主党 大分県 政策審議会副会長 [19][20]
磯崎仁彦 自由民主党 香川県   [19][20]
伊東良孝 自由民主党 北海道7区   [19][20]
稲田朋美 自由民主党 福井1区 政策審議会副会長 [19][20]
井上貴博 自由民主党 福岡1区   [19][20]
井上信治 自由民主党 東京25区   [19][20]
井上英孝 日本維新の会 大阪1区   [19][20]
井上義行 無所属 比例区   [19][20]
井林辰憲 自由民主党 静岡2区   [19][20]
井原巧 自由民主党 愛媛県   [19][20]
伊吹文明 自由民主党 京都1区   [19][20]
今枝宗一郎 自由民主党 愛知14区   [19][20]
今津寛 自由民主党 比例北海道北海道6区   [19][20]
今村雅弘 自由民主党 比例九州   [19][20]
岩田和親 自由民主党 比例九州佐賀1区   [19][20]
岩屋毅 自由民主党 大分3区 幹事 [19][20]
上野通子 自由民主党 栃木県   [19][20]
宇都隆史 自由民主党 比例区   [19][20]
浦野靖人 日本維新の会 比例近畿大阪15区   [19][20]
江渡聡徳 自由民主党 青森2区   [19][20]
衛藤晟一 自由民主党 比例区 幹事長 [19][20]
衛藤征士郎 自由民主党 大分2区   [19][20]
江藤拓 自由民主党 宮崎2区 幹事 [19][20]
遠藤敬 日本維新の会 大阪18区   [19][20]
大岡敏孝 自由民主党 滋賀1区   [19][20]
大隈和英 自由民主党 比例近畿大阪10区   [19][20]
大島理森 自由民主党 青森3区   [19][20]
太田房江 自由民主党 比例区   [19][20]
大塚高司 自由民主党 大阪8区   [19][20]
大塚拓 自由民主党 埼玉9区   [19][20]
大西英男 自由民主党 東京16区   [19][20]
大西宏幸 自由民主党 比例近畿大阪1区   [19][20]
大野敬太郎 自由民主党 香川3区   [19][20]
大家敏志 自由民主党 福岡県   [19][20]
岡下昌平 自由民主党 比例近畿大阪17区   [19][20]
岡田広 自由民主党 茨城県   [19][20]
奥野信亮 自由民主党 奈良3区 幹事 [19][20]
小倉將信 自由民主党 東京23区   [19][20]
小里泰弘 自由民主党 鹿児島4区   [19][20]
小田原潔 自由民主党 東京21区   [19][20]
越智隆雄 自由民主党 東京6区   [19][20]
尾辻秀久 自由民主党 鹿児島県 相談役、日本会議代表委員 [19][20]
鬼木誠 自由民主党 福岡2区   [19][20]
尾身朝子 自由民主党 比例北関東   [19][20]
柿沢未途 民進党 東京15区   [19][20]
梶山弘志 自由民主党 茨城4区   [19][20]
片山さつき 自由民主党 比例区   [19][20]
勝沼栄明 自由民主党 比例東北宮城5区   [19][20]
勝俣孝明 自由民主党 比例東海静岡6区 副幹事長 [19][20]
加藤勝信 自由民主党 岡山5区   [19][20]
加藤寛治 自由民主党 長崎2区   [19][20]
門山宏哲 自由民主党 比例南関東千葉1区   [19][20]
金子万寿夫 自由民主党 鹿児島2区   [19][20]
金子恵美 自由民主党 新潟4区   [19][20]
金子恭之 自由民主党 熊本5区   [19][20]
金田勝年 自由民主党 秋田2区   [19][20]
神谷昇 自由民主党 比例近畿大阪18区   [19][20]
神山佐市 自由民主党 埼玉7区   [19][20]
亀井静香 無所属 広島6区   [19][20]
亀岡偉民 自由民主党 福島1区   [19][20]
鴨下一郎 自由民主党 東京13区   [19][20]
河野正美 日本維新の会 比例九州福岡4区   [19][20]
河村建夫 自由民主党 山口3区   [19][20]
神田憲次 自由民主党 比例東海愛知5区   [19][20]
木内均 自由民主党 比例北陸信越静岡7区   [19][20]
城内実 自由民主党 静岡7区   [19][20]
黄川田仁志 自由民主党 埼玉3区   [19][20]
岸信夫 自由民主党 山口2区   [19][20]
岸田文雄 自由民主党 広島1区   [19][20]
北村茂男 自由民主党 石川3区   [19][20]
北村誠吾 自由民主党 長崎4区   [19][20]
木原誠二 自由民主党 東京20区 幹事 [19][20]
木原稔 自由民主党 熊本1区 幹事 [19][20]
木村太郎 自由民主党 青森4区   [19][20]
木村義雄 自由民主党 比例区   [19][20]
工藤彰三 自由民主党 愛知4区   [19][20]
熊田裕通 自由民主党 愛知1区   [19][20]
上月良祐 自由民主党 茨城県   [19][20]
鴻池祥肇 自由民主党 兵庫県   [19][20]
國場幸之助 自由民主党 比例九州沖縄1区   [19][20]
小島敏文 自由民主党 比例中国広島6区   [19][20]
小林鷹之 自由民主党 千葉2区   [19][20]
小林史明 自由民主党 広島7区   [19][20]
今野智博 自由民主党 比例北関東埼玉11区   [19][20]
齋藤健 自由民主党 千葉7区   [19][20]
斎藤洋明 自由民主党 比例北陸信越新潟3区   [19][20]
酒井庸行 自由民主党 愛知県   [19][20]
坂本哲志 自由民主党 熊本3区   [19][20]
坂本祐之輔 民進党 比例北関東埼玉10区   [19][20]
櫻田義孝 自由民主党 千葉8区 副幹事長 [19][20]
笹川博義 自由民主党 群馬3区   [19][20]
佐々木紀 自由民主党 石川2区   [19][20]
左藤章 自由民主党 大阪2区   [19][20]
佐藤正久 自由民主党 比例区   [19][20]
佐藤ゆかり 自由民主党 大阪11区   [19][20]
山東昭子 自由民主党 比例区   [19][20]
塩崎恭久 自由民主党 愛媛1区   [19][20]
塩谷立 自由民主党 静岡8区   [19][20]
柴山昌彦 自由民主党 埼玉8区   [19][20]
島田佳和 自由民主党 比例東海三重2区   [19][20]
島村大 自由民主党 神奈川県   [19][20]
清水貴之 日本維新の会 兵庫県 副幹事長 [19][20]
下地幹郎 日本維新の会 比例九州沖縄1区   [19][20]
下村博文 自由民主党 東京11区 副会長 [19][20]
新谷正義 自由民主党 比例中国   [19][20]
新藤義孝 自由民主党 埼玉2区   [19][20]
末松信介 自由民主党 兵庫県   [19][20]
菅義偉 自由民主党 神奈川2区 副会長 [19][20]
菅原一秀 自由民主党 東京9区   [19][20]
鈴木淳司 自由民主党 比例東海愛知7区   [19][20]
世耕弘成 自由民主党 和歌山県   [19][20]
瀬戸隆一 自由民主党 比例四国香川2区   [19][20]
薗浦健太郎 自由民主党 千葉5区 幹事 [19][20]
高市早苗 自由民主党 奈良2区 副会長 [19][20]
高木宏壽 自由民主党 北海道3区   [19][20]
高鳥修一 自由民主党 新潟6区 事務局次長 [19][20]
高野光二郎 自由民主党 高知県   [19][20]
高橋克法 自由民主党 栃木県   [19][20]
滝沢求 自由民主党 青森県   [19][20]
武井俊輔 自由民主党 宮崎1区   [19][20]
竹下亘 自由民主党 島根2区   [19][20]
武田良太 自由民主党 福岡11区   [19][20]
武部新 自由民主党 北海道12区   [19][20]
武村展英 自由民主党 滋賀3区   [19][20]
竹本直一 自由民主党 大阪15区   [19][20]
田所嘉徳 自由民主党 茨城1区   [19][20]
田中英之 自由民主党 京都4区   [19][20]
田中良生 自由民主党 埼玉15区   [19][20]
棚橋泰文 自由民主党 岐阜2区   [19][20]
谷垣禎一 自由民主党 京都5区 顧問 [19][20]
谷川とむ 自由民主党 比例近畿大阪19区   [19][20]
田畑裕明 自由民主党 富山1区   [19][20]
田村憲久 自由民主党 三重4区   [19][20]
塚田一郎 自由民主党 新潟県   [19][20]
柘植芳文 自由民主党 比例区   [19][20]
津島淳 自由民主党 青森1区   [19][20]
土屋正忠 自由民主党 東京18区   [19][20]
寺田稔 自由民主党 広島5区   [19][20]
土井亨 自由民主党 宮城1区   [19][20]
冨樫博之 自由民主党 秋田1区   [19][20]
渡嘉敷奈緒美 自由民主党 大阪7区   [19][20]
冨岡勉 自由民主党 長崎1区   [19][20]
豊田俊郎 自由民主党 千葉県   [19][20]
中泉松司 自由民主党 秋田県   [19][20]
長尾敬 自由民主党 比例近畿大阪14区   [19][20]
永岡桂子 自由民主党 比例北関東茨城7区   [19][20]
中川雅治 自由民主党 東京都   [19][20]
中川郁子 自由民主党 北海道11区   [19][20]
長坂康正 自由民主党 愛知9区   [19][20]
長島昭久 民進党→無所属 比例東京東京21区   [19][20]
長島忠美 自由民主党 新潟5区   [19][20]
中曽根弘文 自由民主党 群馬県 会長代行 [19][20]
中谷元 自由民主党 高知1区   [19][20]
中谷真一 自由民主党 比例南関東   [19][20]
中野正志 日本のこころを大切にする党 比例区   [19][20]
中村裕之 自由民主党 北海道4区   [19][20]
中山恭子 日本のこころを大切にする党 比例区   [19][20]
中山泰秀 自由民主党 大阪4区   [19][20]
西田昌司 自由民主党 京都府   [19][20]
西村明宏 自由民主党 宮城3区   [19][20]
西村康稔 自由民主党 兵庫9区   [19][20]
二之湯武史 自由民主党 滋賀県   [19][20]
額賀福志郎 自由民主党 茨城2区 副会長 [19][20]
根本幸典 自由民主党 愛知15区   [19][20]
野上浩太郎 自由民主党 富山県   [19][20]
野田聖子 自由民主党 岐阜1区   [19][20]
野田毅 自由民主党 熊本2区   [19][20]
野中厚 自由民主党 埼玉12区   [19][20]
野村哲郎 自由民主党 鹿児島県   [19][20]
萩生田光一 自由民主党 東京24区 事務局長 [19][20]
橋本岳 自由民主党 岡山4区   [19][20]
橋本聖子 自由民主党 比例区 幹事 [19][20]
長谷川岳 自由民主党 北海道   [19][20]
馬場成志 自由民主党 熊本県   [19][20]
馬場伸幸 日本維新の会 大阪17区   [19][20]
浜田靖一 自由民主党 千葉12区   [19][20]
林幹雄 自由民主党 千葉10区   [19][20]
平口洋 自由民主党 広島2区   [19][20]
平沢勝栄 自由民主党 東京17区 幹事 [19][20]
平沼赳夫 自由民主党 岡山3区 会長 [19][20]
福井照 自由民主党 比例四国   [19][20]
福島伸享 民進党 比例北関東茨城1区   [19][20]
福山守 自由民主党 比例四国   [19][20]
藤井比早之 自由民主党 兵庫4区   [19][20]
古川禎久 自由民主党 宮崎3区 政策審議会副会長 [19][20]
古屋圭司 自由民主党 岐阜5区 副会長 [19][20]
星野剛士 自由民主党 神奈川12区   [19][20]
細田健一 自由民主党 新潟2区   [19][20]
堀井学 自由民主党 北海道9区   [19][20]
堀内詔子 自由民主党 比例南関東山梨2区   [19][20]
舞立昇治 自由民主党 鳥取県   [19][20]
前田一男 自由民主党 比例北海道北海道8区   [19][20]
牧原秀樹 自由民主党 比例北関東埼玉5区   [19][20]
松沢成文 無所属 神奈川県   [19][20]
松下新平 自由民主党 宮崎県   [19][20]
松浪健太 日本維新の会 比例近畿大阪10区   [19][20]
松野博一 自由民主党 千葉3区   [19][20]
松野頼久 民進党 比例九州熊本1区   [19][20]
松原仁 民進党 比例東京東京3区   [19][20]
松本文明 自由民主党 比例東京東京7区   [19][20]
松本洋介 自由民主党 東京19区   [19][20]
松山政司 自由民主党 福岡県 幹事 [19][20]
丸川珠代 自由民主党 東京都   [19][20]
三ッ林裕巳 自由民主党 埼玉14区   [19][20]
御法川信英 自由民主党 秋田3区   [19][20]
三原朝彦 自由民主党 福岡9区   [19][20]
三原じゅん子 自由民主党 比例区   [19][20]
宮内秀樹 自由民主党 福岡4区   [19][20]
宮川典子 自由民主党 比例南関東山梨1区   [19][20]
三宅伸吾 自由民主党 香川県   [19][20]
宮腰光寛 自由民主党 富山2区   [19][20]
宮崎政久 自由民主党 比例九州沖縄2区   [19][20]
宮澤博行 自由民主党 静岡3区   [19][20]
宮下一郎 自由民主党 長野5区   [19][20]
武藤貴也 無所属 滋賀4区   [19][20]
武藤容治 自由民主党 岐阜3区   [19][20]
村岡敏英 民進党 比例東北秋田3区   [19][20]
村上誠一郎 自由民主党 愛媛2区   [19][20]
茂木敏充 自由民主党 栃木5区   [19][20]
望月義夫 自由民主党 静岡4区   [19][20]
森英介 自由民主党 千葉11区 副会長 [19][20]
森屋宏 自由民主党 山梨県   [19][20]
森山裕 自由民主党 鹿児島5区   [19][20]
保岡興治 自由民主党 鹿児島1区   [19][20]
簗和生 自由民主党 栃木3区   [19][20]
柳本卓治 自由民主党 大阪府   [19][20]
山口俊一 自由民主党 徳島2区   [19][20]
山崎正昭 自由民主党 福井県 副幹事長 [19][20]
山下貴司 自由民主党 岡山2区   [19][20]
山田賢司 自由民主党 兵庫7区   [19][20]
山谷えり子 自由民主党 比例区 政策審議会会長 [19][20]
山本公一 自由民主党 愛媛4区   [19][20]
山本幸三 自由民主党 福岡10区   [19][20]
山本順三 自由民主党 愛媛県   [19][20]
山本拓 自由民主党 比例北陸信越   [19][20]
山本朋広 自由民主党 比例南関東   [19][20]
山本有二 自由民主党 高知2区   [19][20]
義家弘介 自由民主党 比例南関東神奈川16区   [19][20]
吉川貴盛 自由民主党 北海道2区   [19][20]
笠浩史 民進党 神奈川9区   [19][20]
若林健太 自由民主党 長野県   [19][20]
鷲尾英一郎 民進党 比例北陸信越新潟2区   [19][20]
和田政宗 無所属 宮城県   [19][20]
渡辺周 民進党 静岡6区 副会長 [19][20]
渡辺猛之 自由民主党 岐阜県   [19][20]
渡辺博道 自由民主党 千葉6区   [19][20]
渡邉美樹 自由民主党 比例区   [19][20]

元会員[編集]

過去に会員であることが指摘された人物は以下のとおり。

日本会議国会議員懇談会の元会員
氏名 所属政党 備考(退会理由など) 出典
江口克彦 日本維新の会 第24回参院選2016年)に出馬せず引退。 [19][20]
金子洋一 民進党 第24回参院選2016年)で落選。 [19][20]
岸宏一 自由民主党 第24回参院選2016年)に出馬せず引退。 [19][20]
小池百合子 自由民主党 2016年東京都知事選挙に立候補し、7月14日をもって衆議院議員を自動失職。なお、日本会議国会議員懇談会では副幹事長を務めていた。 [19][20]
小坂憲次 自由民主党 第24回参院選2016年)に出馬せず引退。 [19][20]
島尻安伊子 自由民主党 第24回参院選2016年)で落選。 [19][20]
浜田和幸 無所属 第24回参院選2016年)で落選。 [19][20]
原口一博 民進党 2015年、安保法制に対する見解の違いを理由に、脱退を表明[18] [19][20]
水野賢一 民進党 第24回参院選2016年)で落選。 [19][20]
宮崎謙介 自由民主党 2016年衆議院議員を辞職。 [19]
山崎力 自由民主党 第24回参院選2016年)で落選。 [19][20]

Shii will join UN conference on NWC March 17, 2017


Japanese Communist Party Chair Shii Kazuo on March 16 at a press conference in the Diet building announced that he will participate in a UN conference which will be held at the UN Headquarters in NYC to negotiate a legally binding instrument to prohibit nuclear weapons.

At the press conference, Shii stressed, “This UN meeting will be a historic event as its success will open the door to achieve a world without nuclear weapons.” He expressed his determination to do his best to help the antinuke conference succeed.

Citing the Japanese government’s stance opposing a Nuclear Weapons Convention, Shii said, “As the only A-bombed nation, this stance is unacceptable. The government should stand on the side of nations calling for the abolition of nuclear weapons.”

Shii will join the UN meeting which will begin on March 27 as a member of the UN NGO, the Parliamentarians for Nuclear Non-proliferation and Disarmament. During the five-day assembly, he plans to meet other nations’ delegates attending the talks as well as ambassadors to UN and representatives of various international NGOs to ask for their cooperation to achieve a success in the NWC talks.

Traveling with Chair Shii, JCP Vice Chair Ogata Yasuo, JCP member of the House of Representatives Kasai Akira, and JCP International Commission Vice Chair Morihara Kimitoshi will leave for NYC on March 22.

The convocation of the anti-nuclear meeting was decided in the UN General Assembly resolution which was adopted on December 23, 2016 with overwhelming support. The resolution calls on all UN member states to participate in discussions on a NWC and says that the conference will be held with the participation and contribution of civil society representatives.

ShiiはNWCに関する国連会議に参加する
2017年3月17日
国会本会議の記者会見で、3月16日の和平共産党議長の志和和夫は、ニューヨークの国連本部で開催される国連会議に参加し、核兵器禁止法案を交渉すると発表した。

首相は、記者会見で、「この国連会談は、核兵器のない世界を実現するための成功の鍵を握る歴史的イベントとなる」と強調した。同代表は、抗日会議が成功するための最善を尽くす意思を表明した。

枢機卿は、核兵器禁止条約に反対する日本政府の立場を引用して、「唯一の被爆国として、この姿勢は受け入れられない。政府は、核兵器廃絶を求める国家の側に立つべきだ」と述べた。

Shiiは3月27日に国連NGO、核不拡散と軍縮議員として参加する国連会議に参加する予定です。 5日間の会合では、会談に出席する他の国代表や国連大使や様々な国際NGOの代表者と会い、NWC協議で成功を収めるための協力を求める予定である。

首相志井、JCP副議長、緒方康夫、JCP川下衆議院議員JCP国際諮問委員会副議長の森原きもとし氏は、3月22日にニューヨークに向かいます。

反核会議の招集は、2016年12月23日に採択された国連総会決議で決定され、圧倒的な支持を得た。この決議案は、すべての国連加盟国に対し、NWCに関する議論に参加するよう呼びかけ、会議は市民団体代表の参加と貢献によって開催されると述べている。

How Trump Happened JOSEPH E. STIGLITZ OCT 14, 2016

NEW YORK – As I have traveled around the world in recent weeks, I am repeatedly asked two questions: Is it conceivable that Donald Trump could win the US presidency? And how did his candidacy get this far in the first place?

As for the first question, though political forecasting is even more difficult than economic forecasting, the odds are strongly in favor of Hillary Clinton. Still, the closeness of the race (at least until very recently) has been a mystery: Clinton is one of the most qualified and well prepared presidential candidates that the United States has had, while Trump is one of the least qualified and worst prepared. Moreover, Trump’s campaign has survived behavior by him that would have ended a candidate’s chances in the past.

Newsart for Is Populism Being Trumped?

Is Populism Being Trumped?

Around the world, toxic political leaders and dangerous policies have suffered important recent setbacks. Project Syndicate commentators explain why – and how the shift in political momentum might be sustained.

So why would Americans be playing Russian roulette (for that is what even a one-in-six chance of a Trump victory means)? Those outside the US want to know the answer, because the outcome affects them, too, though they have no influence over it.

And that brings us to the second question: why did the US Republican Party nominate a candidate that even its leaders rejected?

Obviously, many factors helped Trump beat 16 Republican primary challengers to get this far. Personalities matter, and some people do seem to warm to Trump’s reality-TV persona.

But several underlying factors also appear to have contributed to the closeness of the race. For starters, many Americans are economically worse off than they were a quarter-century ago. The median income of full-time male employees is lower than it was 42 years ago, and it is increasingly difficult for those with limited education to get a full-time job that pays decent wages.

Indeed, real (inflation-adjusted) wages at the bottom of the income distribution are roughly where they were 60 years ago. So it is no surprise that Trump finds a large, receptive audience when he says the state of the economy is rotten. But Trump is wrong both about the diagnosis and the prescription. The US economy as a whole has done well for the last six decades: GDP has increased nearly six-fold. But the fruits of that growth have gone to a relatively few at the top – people like Trump, owing partly to massive tax cuts that he would extend and deepen.

At the same time, reforms that political leaders promised would ensure prosperity for all – such as trade and financial liberalization – have not delivered. Far from it. And those whose standard of living has stagnated or declined have reached a simple conclusion: America’s political leaders either didn’t know what they were talking about or were lying (or both).

Trump wants to blame all of America’s problems on trade and immigration. He’s wrong. The US would have faced deindustrialization even without freer trade: global employment in manufacturing has been declining, with productivity gains exceeding demand growth.

Where the trade agreements failed, it was not because the US was outsmarted by its trading partners; it was because the US trade agenda was shaped by corporate interests. America’s companies have done well, and it is the Republicans who have blocked efforts to ensure that Americans made worse off by trade agreements would share the benefits.

Thus, many Americans feel buffeted by forces outside their control, leading to outcomes that are distinctly unfair. Long-standing assumptions – that America is a land of opportunity and that each generation will be better off than the last – have been called into question. The global financial crisis may have represented a turning point for many voters: their government saved the rich bankers who had brought the US to the brink of ruin, while seemingly doing almost nothing for the millions of ordinary Americans who lost their jobs and homes. The system not only produced unfair results, but seemed rigged to do so.

Support for Trump is based, at least partly, on the widespread anger stemming from that loss of trust in government. But Trump’s proposed policies would make a bad situation much worse. Surely, another dose of trickle-down economics of the kind he promises, with tax cuts aimed almost entirely at rich Americans and corporations, would produce results no better than the last time they were tried.

In fact, launching a trade war with China, Mexico, and other US trading partners, as Trump promises, would make all Americans poorer and create new impediments to the global cooperation needed to address critical global problems like the Islamic State, global terrorism, and climate change. Using money that could be invested in technology, education, or infrastructure to build a wall between the US and Mexico is a twofer in terms of wasting resources.

11,281commentaries shared.Help us keep sharing.

LEARN MORE

There are two messages US political elites should be hearing. The simplistic neo-liberal market-fundamentalist theories that have shaped so much economic policy during the last four decades are badly misleading, with GDP growth coming at the price of soaring inequality. Trickle-down economics hasn’t and won’t work. Markets don’t exist in a vacuum. The Thatcher-Reagan “revolution,” which rewrote the rules and restructured markets for the benefit of those at the top, succeeded all too well in increasing inequality, but utterly failed in its mission to increase growth.

This leads to the second message: we need to rewrite the rules of the economy once again, this time to ensure that ordinary citizens benefit. Politicians in the US and elsewhere who ignore this lesson will be held accountable. Change entails risk. But the Trump phenomenon – and more than a few similar political developments in Europe – has revealed the far greater risks entailed by failing to heed this message: societies divided, democracies undermined, and economies weakened.